令和7年2月25日開催の本会議【代表質問】における、高校生等の通学定期券補助制度に関する質疑報告です。
市政報告46号にも掲載しております。

※以下、令和7年2月25日、本会議【代表質問】での質疑抜粋・要約

※本記事に記載の役職・肩書等は、令和7年2月25日現在のものです

高校生等の通学定期券補助制度について

【河南（かわなみ）】

　市内高校教育環境の維持と高校生を持つ世帯の経済的負担の軽減を目的に、令和6年9月から高校生等の通学定期券補助が開始されました。制度開始から僅か数か月しかたっていない中、令和7年度予算案において、市外高校通学者の補助額拡大や、入学が遅れた方への補助対象年齢要件の緩和を行う内容が提案されています。

　このたびの制度見直しに至った背景や考え方、残された課題をどのように捉えるのか。また、今後、本市の子育て施策の充実に向けて、さらなる制度拡充を考えているのか、見解をお伺いします。

【久元市長】

　高校生等通学定期券補助制度は、令和4年の4月から、通学定期代が月平均1万2000円の基準額を超える人を対象に、超えた額の2分の2を補助する制度としてスタートしました。

ところが、大阪府の高校授業料無償化が始まり、これへの対応ということから、令和6年9月から、市内の多様で豊かな高校教育環境を守り、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市内高校への通学者に対して全額を補助する制度に拡充をしたところです。

　そして、令和7度には、市外高校への通学者につきまして、定期券代の半額を補助する制度に、さらに拡充したいと考えています。

　　その理由ですが、市内高校通学者への全額補助に対しては、多くの評価の声をいただいた一方で、市内高校通学者と市外高校通学者との間に生ずる格差につきましても様々なご意見もいただいてきました。

　現実に、市内在住の高校生のうち2割弱の皆さんは、様々な理由から市外高校を選択をされており、その経済的負担につきましても、支援の充実が必要と考えたところです。

制度の目的である市内高校教育環境の維持と子育て世帯の経済的負担軽減の両立を図るために検討を重ね、議会での論議も踏まえながら、令和7年4月から市内の高校に通われる方は全額、市外の高校に通われる方は半額というくくりを提案をさせていただいているところです。

　この制度の拡充により、通学先にかかわらず、公共交通機関を利用する全ての高校生が補助の対象となります。

　　また、年齢要件につきましては、従来は満18歳となる年度を上限としていたため、入学時の年齢が満16歳を超える場合には、3年間の補助を受けられないという課題がありました。令和7年度からは、年齢要件の上限を満20歳となる年度に引き上げることで、何らかの事情で入学が遅れた方でも、3年間の補助を受けられるようにいたします。

【河南（かわなみ）】

　補助額のさらなる引上げというのを、ぜひご検討いただきたいと思います。現在の補助額では、特に市外高校の通学者にとって、交通費が依然として大きい状況です。地理的な要因で市外の学校を選ぶ生徒も忘れてはなりません。経済的理由により進学先の選択が制約されることのないように、補助額のさらなる引上げを検討していただきたいと考えています。

　神戸市の高校生が、より安心して学べる環境を整えていただきますよう要望いたします。

---

神戸市会議員（中央区選出）かわなみ忠和　　投稿：2025年3月31日