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兵庫県・神戸市調整会議の意義について (企画調整局/令和7年2月28日)

令和7年2月28日に開催された予算特別委員会 第1分科会における、企画調整局との質疑報告です。
市政報告46号にも掲載しております。

※以下、令和7年2月28日、予算特別委員会 第1分科会【企画調整局審査】での質疑抜粋・要約

※本記事に記載の役職・肩書等は、令和7年2月28日現在のものです

兵庫県・神戸市調整会議の意義について 

【辻󠄀企画調整局長】

 河南委員にも出席いただいた県・市調整会議ですが、指摘のとおり、地方自治法の改正を受けて平成28年度から毎年開催しています。その目的、会議の設置要綱としては、県及び市が連携して取り組むべき施策のうち、特段の懸案事項や、県及び市の事務処理についての必要な事項というように定めています。 

 この会議は、市長、知事以下、県・市の幹部職員と市会・県議会の正副議長にも出席いただき、報道内容も全て公開という形で実施しています。その中で県・市の特に重要な取り組みについて、情報共有なり意見交換、擦り合わせ等を行わせていただいています。 

 その後の施策化・予算化につながる大変重要な場と認識しており、市の幹部職員にとっては、知事や県会の議長といった方の話を聞ける貴重な機会、県の幹部職員にとっては、市長や市会議長、副議長の話を聞ける貴重な場でもあると思います。 

 会議の開催にあたり、各議題の所管部局同士で調整を行っており、コミュニケーションを取る上でもよい機会にもなっています。 

 ただ、限られた時間内での開催ということで、指摘いただいたような意見交換を実りのあるものとすることについては、課題認識を持っています。今年度の開催にあたっては、資料の説明時間をできるだけ最小限にとどめ意見交換の時間を十分に設けていく、また引き続き設置目的にかなう有意義な会議として開催できるように、県とも連携しながら取り組んでいきたいと考えています。 

【岡山󠄀企画調整局長】

 指定都市制度は都道府県と市町村による二層制を基本としながら、地方自治法における大都市に関する特例の規定により、一般の市では都道府県が行っている事務のうち、市民の健康や福祉に関する事務、あるいは都市計画区画整理事業に関する事務など、一部を市が担うものです。

 また、平成29年度から教職員の給与負担について権限委譲が行われましたほか、本市と県の関係においては、県条例による事務処理の特例として県との協議により権限委譲を行っているものです。 

 このように大都市としての実情に応じ、他の市町よりも多くの権限、財源を持って行政運営を行っているところです。 

 県への働きかけについては、毎年度、兵庫県予算に対する提案・要望として、次年度予算に関連する必要な事項を要望しています。具体例としては、国際的ラグジュアリーホテルの立地に関する財政支援や県民緑税を活用した都市緑化事業の推進などがあり、このような特に重要な項目については、県・市調整会議の議題としても取り上げ、重ねて県に働きかけを行っているところです。 

 河南委員から指摘のあった、指定都市のみ補助対象から除外されている事業に関しても、所管局と協議しながら県との様々なチャンネル、まさにこの県・市調整会議も含めて対応を検討していきたいと考えています。 

【辻󠄀企画調整局長】

指摘いただいたことは、よく理解していますので、よりよいものになるように、県とも調整していきたいと思います。 


神戸市会議員(中央区選出)かわなみ忠和  投稿:2025年3月31日

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